2005年度 国際開発学会東海支部運営委員会
2005年10月22日 於:名古屋大学
支部事務局長 野田真里
運営委員・役員等一覧(2004年11月~2006年10月、順不同・敬称略)
支部長:斎藤千宏(日本福祉大学福祉経営学部教授)
副支部長:木村宏恒(名古屋大学大学院国際開発研究科教授)
幹事:小林路義(鈴鹿国際大学国際学部教授)*委任
幹事:伊藤かおり(地域主体の国際協力・岐阜DDC-GIFU)*委任
幹事:穂坂光彦(日本福祉大学福祉経営学部教授)*委任
幹事:新海尚子(名古屋大学大学院国際開発研究科助教授)
幹事・支部事務局長:野田真里(中部大学国際関係学部助教授)
監査:江崎光男(名古屋大学大学院国際開発研究科教授)
議題
1. 本年度の事業報告・会計報告について
2. 来年度の事業計画について
3. 会則の改定について(支部エリアの拡大、総会、学会理事の運営委員への参加)
4. その他
1. 本年度(2004年11月~2005年10月)の事業報告・会計報告について
1-1. 事業報告
本年度は以下のとおり7回の研究会を開催しました(詳細につき、学会NL,支部MLほか、別途MLにより開催する支部総会にもまとめて資料を提出)。なお、研究会の回数につき、質問が寄せられ、事務局で確認したところ、少なくとも本年度については間違いがないことが確認されました(昨年度以前のものは現在確認中)。
・第26回研究会(日本福祉大学)
日時:2005年 5月26日(木)18:30-21:00 参加者:21名
場所:日本福祉大学名古屋キャンパス *学会NLでは曜日が(月)となっていたので次号訂正。
・第27回研究会「JBICと国際開発」(名古屋大学)
日時:2005年 5 月31日(火)18:00 ~20:10 参加者:42名
・第28回研究会(鈴鹿国際大学)
日時:6月25日(土) 14:00~16:10 参加者31名
・第29回研究会 合宿「フィールドワーク日本の開発経験-長野県飯田市」
日程:2005年7月1日(金)~2日(土)*学会NLに記載漏れ。次号で訂正。
・第30回研究会 シンポジウム「インド洋津波とスリランカの復興支援:東海大地震への教訓と国際協力-人間安の全保障の観点から」(中部大学)
日時:2005年7月28日(木) 15:00-17:00 参加者:104名
・第31回研究会 「地域開発において、開発援助を行う外部者の役割を考える」
日時:9月2日(金)19:00~20:30 参加者:5名
・第32回研究会「津波災害復興の諸課題-インドネシア、インド、スリランカ」(名古屋大学)
日時:2005年10月22日(木) 15:00-18:00
1-2. 会計報告
既に運営委員会MLにて報告のとおり、監事の江崎先生の承認を得て、本部事務局に提出しました。
2.来年度(2005年11月~2006年10月)の事業計画について
本年度の実績を念頭に置きつつ、案をつくってみました。ご検討願います。
・第33回研究会(日本福祉大学) 4月下旬
・第34回研究会(名古屋大学) 5月下旬
・第35回研究会(鈴鹿国際大学) 6月下旬
・第36回研究会 合宿「フィールドワーク日本の開発経験」 7月上~中旬
・第37回研究会 (中部大学) 7月下旬ないし9月下旬
・第38回研究会 (地域主体の国際協力・岐阜) 9月上旬
・第39回研究会・支部総会 10月上旬
3.会則の改定について
*すでにMLにて問題提起をさせていただき、ご意見もお寄せいただいておりますが、重要な課題ですのであらためて議論をお願いします。
3-1支部のエリア・名称の変更および総会の定足数について
東海支部は発足時よりそのエリアを東海三県(愛知・岐阜・三重)として活動してま
いりました。しかし、1)中部国際空港の開港にともない、「東海圏」よりも「中部圏」という認識が高まりつつある、2)これまで4つの地域支部の中でもっとも着実な活動をしておりさらに研究のネットワークを静岡および北陸、長野を含む広義の「中部地域」に広げて言ってもよいのではないか、という議論が出てまいりました。
また、会則にも将来のエリア拡大を検討する旨明記されております。
具体的に皆様にご検討いただきたい論点は次のとおりです。
1)エリア拡大の是非ないし、将来の可能性。
2)もしご賛成いただけるのであれば、どこまで拡大するか。静岡、北陸三県、長野、その他。
3)総会の定足数は現在支部会員の3分の1となっているが、これをどうするか(例、5分の1に引き下げる等)。
4)支部の名称をどうするか(東海支部から中部支部への変更等)
5)変更の手続き。支部総会での決定でよいか。本部への打診は必要か?拡大するエリ
アの会員への打診は必要か?
3-2 学会理事の支部運営委員へのご招待について
昨年の本部への会計報告をめぐる理事会からのクレーム問題に象徴されるように、本
部とのコミュニケーションが十分でない点が問題となっております。解決方法の一つとしては、支部の運営委員のどなたかが理事になって東海支部の立場を理事会でお話いただくことでありましたが、残念ながらどなたも次期の理事には選出されませんでした(斉藤先生は今期までは理事です)。そこで、理事に選出された方で東海支部の会員である方を新たに運営委員としてお招きしてはどうかと考えます
具体的論点は次の通りです。
1)学会会理事を支部運営委員として招くことそれ自体の是非。
2)現行の会則だと、運営委員の選出はMLによる支部総会では出来ないことになっているがこれをどうするか。
3)当面、次の総会までは、学会理事は正式の運営委員ではなく、運営委員会の議決権のない「運営委員会アドヴァイザー」として関わっていただくというのはどうか。これは会則にはないか、議決権のない運営委員であれば、運営委員会からの委嘱ということで問題がないと思われる。
以上、よろしくご検討をお願いします
4.その他